「税金」や「補助金」制度を知ってお得に注文住宅を建てよう

注文住宅の購入を考えているなら、家の間取りやデザインだけでなく、税金や補助金の制度についてもきちんと知っておく必要があります。それらを知っているかいないかで、出ていくお金が数十万円以上変わってしまうかもしれません。

住宅は金額が大きいため、たくさん売れると経済も活性化します。そこで、家が少しでも買いやすくなるよう、さまざまな税の軽減措置や補助金制度が用意されています。今回は、注文住宅を購入するうえで知っておきたい税金と制度についてまとめました。

住宅購入に必要な税金と減税措置について

注文住宅のような大きな買い物をする際は、「土地」と「工事費用」以外にも、各種の税金を納める必要があります。

消費税

• 建物の工事費用
• 仲介手数料
• 不動産登記を司法書士にお願いする場合の費用

には、消費税がかかります。 なお、土地は「消費物」ではないため、土地の代金に消費税はかかりません。

印紙税

不動産のように大きな買い物には、「印紙税」という税金が必要になります。契約書の金額によって納税額は異なります。

所得税と住民税

ローンの額と返済期間にもよりますが、「住宅ローン減税」という制度を利用すると、所得税や住民税が一部手元に戻ってきます。控除の最大額は「年間40万円を10年間」となっており、上限額までいかなくとも、戻ってくるお金があると家計も助かりますよね。

登録免許税

不動産の登記にかかる税金です。通常、土地価格の2％、建物価格の0.4％がかかります。

不動産取得税

土地や家を購入してから、半年から1年後に通知が届きます。国ではなく都道府県ごとに管理されているため、住んでいる場所によって納税期限などが違います。 基本的に、土地や建物を買ってから60日以内に指定の書類を提出すると軽減制度で税金が安くなります。

固定資産税

不動産をもっていると毎年かかる税金です。一般的な新築戸建ての場合、家を購入してから3年間は税金が1／2に減額されます。一定の条件を満たしている家ならさらに減税できるケースもありますので、確認しておきましょう。

• 耐火性がある
• バリアフリーにした
• 長期優良住宅の減税措置

長期優良住宅に対して、固定資産税の減税措置があります。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいた制度で、仙台市が一定の基準を満たすと認定した住宅が対象。認定長期優良住宅で5年間、認定長期優良住宅のうち中高層耐火・準耐火建築物住宅で7年間、固定資産税額の1/2が減額されます。
減税措置を受けるためには、新築工事着工前に各区役所の「街並み形成課」へ「長期優良住宅建築等計画の認定申請」を行い、計画の内容が一定の基準を満たすことを証明する「認定通知書」を取得する必要があります。また工事終了後は、新築した翌年1月31日までに、「認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書」に工事完了報告書と認定通知書を添えて「固定資産税担当課」に申告する必要があります。

住宅購入の補助金制度にはさまざまな種類が

住宅購入の際に忘れてはならないのが、各種の「補助金制度」です。 購入する家や、購入する人が一定の条件を満たしている場合、補助金の申請をすることで数十万円から百万円以上のお金を受け取ることができます。補助金制度は、国、地方自治体、業界団体などさまざまなところが実施しています。

中には、一定期間で申し込みを締め切ったり、更新されたりするものがあるので、時と場合によって利用できるものが変わることも。 また、このほかにも、子育て支援や移住者支援を目的とした補助金などもあります。その時々でどんな補助金があるかを調べ、申請条件を満たしているか確認しましょう。

仙台のスマートエネルギー住宅で補助制度を利用しよう

住宅購入にかかる税金や減税措置については理解していただけましたか？ここからは、スマートエネルギー住宅についてご説明いたします！

仙台で注文住宅を新築したいとお考えの方はぜひ参考になさってください。

地球に優しく、お財布にも優しいスマートエネルギー住宅

スマートエネルギー住宅とは、家庭内での二酸化炭素の排出を抑え、太陽光発電システムや蓄電池を完備した住宅のこと。地球温暖化を防止するとともに電気代などの節約にもなり、地球にもお財布にも優しい住宅を目指す取り組みです。 このスマートエネルギー住宅を仙台で建てる際、補助金が出ることをご存知ですか？

知らなかったではもったいない！早速チェックして、お得にスマートエネルギー住宅を建てましょう。

宮城県に住所があるスマートエネルギー住宅なら補助金対象となる

仙台でスマートエネルギー住宅を建てる人を対象にした補助金のことを、スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金と言います。

この補助金を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。

• 個人の場合は、宮城県内に住所があること。
• 法人の場合は、宮城県内に本拠があること。
• 宮城の県税のうち未納がないこと。
• 暴力団員、暴力団関係者ではないこと。
• みやぎe行動(eco do!)宣言の登録を行っていること。

みやぎe行動(eco do!)宣言は、地球に優しい行動をしていこうという活動で、宮城県にお住まいの方、宮城県内にお店や事務所を持つ事業者に向けたものです。登録は簡単で、みやぎe行動(eco do!)宣言のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入して郵送またはFAXで宮城県環境生活部環境政策課に送るだけです。仙台でスマートエネルギー住宅を建てようとお考えの方は、早めに登録を済ませておきましょう。

これら4つの条件を満たしていれば、宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の申請ができます。

太陽光発電システム、蓄電池など、補助金の対象となる設備

次に宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の対象となる設備を確認していきましょう。

まずは太陽光発電システム。1件あたり定額で5万円が支給されます。次に蓄電池。こちらも定額で1件あたり10万円の補助金が出ます。設備によっては3万円の上乗せもあるのでよく確認しておきましょう。 そして家庭用燃料電池、エネファームには1件あたり15万円が支給されます。

既存住宅の場合や、LPガス利用の場合なども3万円の上乗せがあります。今話題のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの場合は定額30万円もの支給があります！

さらに新築ではなく、既存の住宅を省エネに改修する場合も、経費の1/10の金額を補助してくれます。新築じゃないから補助金を受け取れない…と諦める前に、自分の住宅の改修内容が補助金の条件を満たしているかどうか確認してくださいね！

これらを上手に組み合わせて、スマートエネルギー住宅建設の計画を進めていきましょう。

申請期間内に早めに申し込んで補助金を受け取ろう

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を受けるには、申請期間内に申請をする必要があります。

申し込み方法は、スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の申請書類をダウンロードし必要事項を記入の上、一般財団法人宮城県建築住宅センターへ提出します。不備があると受け付けてくれませんので、不明点などは都度質問するようにしてくださいね。

以上、仙台にスマートエネルギー住宅を建てる際は、宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金をぜひ利用しましょう！

制度を知って賢く注文住宅を建てよう！

家を購入する以上、納税は必要です。しかし、いろいろな減税制度を知っていれば、数十万円単位の節約が可能となります。また、補助金制度をうまく活用すれば、さらにお得に注文住宅を建てられるでしょう。

軽減措置や補助金は、期間が決まっているものがほとんどですから、期限内に申し込みができないと利用ができません。家を購入するときは、安くてよい土地・家を探すだけでなく、契約したあとの手続きにも気を配りましょう。