仙台市で注文住宅を建てるときの法律について

建築物を建てるときには「建築基準法」を守らなけらばなりません。「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」と記されています。こちらでは、注文住宅を建てるときに知っておきたい「建築基準法」についてお伝えします。

建築基準法の解説

建築基準法について仙台市が公式サイトに記載している内容に基づき、道路の役割について解説します。

敷地と道路は2メートル以上接していること

敷地が道路に接していなければ建築物が建てられない、ということは想像がつくと思いますが、そこには大きな理由があります。採光や通風の確保だけが目的ではなく、緊急時における円滑な避難、災害時の避難路や消防活動の妨げにならないよう考えられているのです。道路には安全で安心なまちづくりのため、重要な役割があるのです。

4メートル未満の道は道路ではないかもしれない（狭あい道路について）

幅員が4メートル未満の道路を「狭あい道路」と呼びます。狭あい道路に面する土地に建築する場合は、建築基準法に定められている幅員4メートルの道路機能を確保する必要があるのです。仙台市では、昭和62年4月に「仙台市建築行為等に係る後退用地等に関する要綱」を定めています。

狭あい道路に面する住宅の規定（後退用地について）

幅員が4メートル未満の狭あい道路に面した敷地では、道路中心線から2メートルまで後退して建物を建てなければいけません。この後退した部分を「後退用地」といいます。後退用地は、敷地の一部ではなく「道路の一部」として位置づけられるため、建物・門・塀等をつくることはできません。後退用地について仙台市に寄付すると申請した場合は、後退用地についての分筆、地目変更、所有権移転登記手続き、舗装等の整備工事を行います。

道路と面していない土地に家を建てる場合

敷地と道路が面しておらず、水路や川があるため橋を架ける必要がある場合にも一定のルールがあります。

建物と道路の間に水路・川がある場合の対処法

橋を架ける必要がある場合、水路や川の管理者の許可（水路等の使用（占用）許可）を受ける必要があります。仙台市では管理する水路等の形態を下水道用水路、農業用水路、河川の3つに区分しています。建物を建てる際にはそれぞれの所管課に連絡し、水路等の使用（占用）許可申請を行う必要があります。使用（占用）許可を受けた場合は所定の使用料を納入する必要がありますが、要件を満たせば申請により減免を受けることも可能です。

使用料の算定基準

区分	使用料の算定基準
下水道法の適用を受けるもの	占用面積1平方メートルにつき1年3,000円 （市街化区域以外の場合は430円）
下水道法の適用を受けないもの 農業用水路 河川法の適用を受けるもの 河川法の適用を受けないもの	使用（占用）面積1平方メートルにつき1年140円 橋の幅員が4m超の場合は400円）

減免の要件

区分	減免の要件
下水道法の適用を受けるもの	道路に接しない土地において日常生活上必要と認められるとき。
下水道法の適用を受けないもの 農業用水路 河川法の適用を受けないもの	居住用の建物を所有し、居住している者について住宅から道路への唯一の出入口として設置するとき。 ただし、橋の幅員が4m以下のものに限る。
河川法の適用を受けるもの	個人・法人については減免の規定はなし。

仙台市での問い合わせ先

仙台市各区役所の代表電話番号一覧

• 仙台市役所：022-261-1111
• 青葉区役所：022-225-7211
• 宮城野区役所：022-291-2111
• 若林区役所：022-282-1111
• 太白区役所：022-247-1111
• 泉区役所：022-372-3111
• 宮城総合支所：022-392-2111
• 秋保総合支所：022-399-2111
• 仙台市財産管理課：022-261-1111