注文住宅を建てる際に加入する保険

注文住宅を建てる際には、費用やデザイン以外にも、保険について考える必要があります。各種保険への加入は安全な暮らしを守るためにも重要なので、しっかり考えておきましょう。ここでは、注文住宅を建てる際に加入しておくべき代表的な保険である火災保険、地震保険、家財保険の補償範囲や費用について解説していきます。

保険の種類

火災保険

火災保険は、住宅を守るための基本となる保険で、加入が義務付けられています。また、火災保険は地震保険の基礎となっているので、火災保険と地震保険は実質的にセットになっていると考えましょう。名前から火災の被害のみに補償を行う保険だと思われがちですが、実際には火災以外に、落雷、破裂、爆発、風災、ヒョウ災、雪災、水災、盗難など、さまざまなアクシデントに対応可能な保険です。ただし、地震による火災だけは火災保険ではなく地震保険の補償範囲となっているので注意しましょう。

火災保険の補償対象となるのは、建物そのものと家具や電化製品といった家財です。そのため、注文住宅のような持ち家の場合は建物と家財療法の保険に入りますが、賃貸の場合は建物は大家さんのものなので家財保険にのみ加入することになります。

火災保険の費用の根拠となるのは、「再調達価額」です。再調達価額とは、災害によって失われた建物や物品を再度調達するために必要な金額のことで、「評価額」とも呼ばれます。この再調達価額以上の保険金額をかけても、支払われる保険金は再調達価額以上にはならないので注意しましょう。

地震保険

地震大国とも呼ばれる我が国で安全な暮らしを守るために、火災保険と合わせて欠かせない保険が地震保険です。地震保険の補償範囲はもちろん地震による被害ですが、地震による建物の倒壊などの直接的な被害以外にも、地震によって発生した津波、火災による被害も補償範囲となります。

補償範囲は火災保険と同じく建物と家財のふたつ。どちらかしか契約していないと、保険金もどちらかしか支払われないので、注文住宅の場合はかならずどちらも契約しておきましょう。

費用に関しては、火災保険の保険金額の30～50%の範囲となっています。また、支払われる保険金の上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

また、地震による被害は非常に大規模かつ甚大なものになるため、保険金額も大きくなります。そのため、各種保険のなかで地震保険だけは例外的に保険会社と政府が共同で運営する保険となっているのです。これによって、地震保険は半ば公的保険に近いものになっており、通常の保険のように保険会社が利益を出すという視点が取り除かれているという大きな特徴があります。

家財保険とは

家財保険とは、名前の通り家財への被害を補償するための保険です。補償範囲となるのはタンスや棚などの家具、テレビや冷蔵庫といった電化製品、衣服など。対して、通貨、有価証券、預貯金証書などの重要書類、30万円を超える貴金属、絵画、骨董品などは補償対象外となっています。また、自動車や原動機付き自転車を除く自動二輪車は家財保険ではなく自動車保険の補償範囲です。

家財保険の保険金は、対象となる家財の再調達にかかるとされる金額である再調達価額、もしくは再調達価額から経年劣化による消耗分を差し引いた金額である時価で計算されます。現在では、ほとんどの保険会社が再調達価額によって保険金を決定する方法を採用しています。

いつから加入するのか

注文住宅の所有権は、引渡し日から発生します。そのため、引渡し日以降に発生した事故や火事などのトラブルによる損害は、すべて施工主が責任を負うことになるのです。したがって、不意の事故や災害に備えるためには、引渡し日までに各種保険が効力を発揮できるようにしておく必要があるのです。

注文住宅を建てる際には、デザインや内装、費用計画などたくさんのことを考えて、施工会社と打ち合わせを重ねなくてはいけません。そうした忙しい状況が続くと、ついつい保険のことは忘れてしまいがち。注文住宅を建てる際には、計画の最初の段階から建物た土地探しと並行して保険会社も探しておくのがいいでしょう。建物や土地と同じく、保険会社も自分に合ったところを見つけるのには時間がかかりますし、複数の保険会社を比較検討するとなると時間もかかります。余裕を持って保険会社と契約ができるように、保険の検討はなるべく早めにスタートしましょう。

保険金額や補償範囲はどのように決まる？

保険金額は主に対象となる建物や家財が失われた際に、再調達するときにかかると判断される金額である再調達価額によって決められます。たとえば、再度建築するための費用が2,000万円の建物なら、保険金額も2,000万円が適正です。この場合、たとえ2,500万円の保険金額で契約していても、保険金は2,000万円しか支払われません。逆に、再調達価額が2,500万円の建物にかけている保険金額が2,000万円だった場合は、支払われる金額は2,000万円になります。

また、再調達価額は、あくまで保険金が支払われる時点での再調達にかかる金額として考えられます。たとえば、10万円で購入したテレビであっても、災害が起こったときには値下がりしていて5万円になっていた場合は、再調達価額は5万円になるのです。

持ち家か賃貸によって違いはある？

保険の対象は大きく分けて建物自体と家財のふたつです。注文住宅のような持ち家は、建物も家財も家主のものなので建物と家財両方の保険に加入しておく必要があります。対して、賃貸の場合は家財は入居者のものですが建物は大家さんのものです。したがって、入居者が加入するべき保険は家財保険のみとなります。

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